相続人が亡くなれば、それにまつわる手続が、わんさと生じてきます。死亡届けの提出から 始まり、埋葬許可申請、年金や国民健康保険等に関する手続、生命保険の手続、郵便局や銀行に関する手続、税金の手続、登記の手続等です。

• 相続税の問題に注意しましょう。とくに、基礎控除の額です。５０００万＋相続人１人のつき１０００万 です。この基礎控除額を超えなければ、どういうわけ方をして相続税はかかりません。相続税を払った人の割合は、４.２.%にしかすぎません。仮にも基礎控 除額を超える遺産でも、小規模宅地や配偶者等の控除を使って相続税がかからないケースも多いので、専門家に聞きましょう。

• 遺言があるかどうかを確かめましょう。自筆証書か公正証書かも重要です。自筆証書遺言は、家庭裁判所 で遺言書の検認が必要です。遺言がなければ、相続人間で遺産分割協議を行います。

• 相続を知ってから3ヶ月以内の相続放棄と、一般の方がいう相続の放棄とは、区別してください。後者の それは、そのほとんどが遺産分割協議のなかで、「財産はいらない」という場合です。家庭裁判所で行う「相続放棄」とは区別しましょう。

• 相続人に未成年者がいる場合の遺産分割協議では、未成年者の子供のために、「特別代理人」の選任を、 家庭裁判所に申立てなければならない場合があります。

• 遺留分減殺請求は、裁判による必要はありませんが、内容証明郵便を使用する必要があります。請求の時 効も要注意です。