郵便物である文書の内容が公的に証明され、また、差出日も証明 されます。消費者保護のクーリングオフや消費者契約法による取消などの書面は、内容証明郵便の方法が最も効果的です。しかし、必要以上には特別の法的効果はなく、普通の郵便物と何ら変わりはありません。内容証明は、その文書を出した事実について「証拠を残す」ことにそ の役割があるといえます。内容証明そのものは、差出人の意思表示を相手に伝える「手紙」に過ぎません。
　
　しかし、受取人の側に「次には訴訟が提起されるのではないか」という心理的圧迫感を生じさせ、内容証明を送っただけで自主的に支払いを行なったり、何ら かの回答を返してくるケースが多く見受けられます。つまり、内容証明の効用は、事実上の「精神的な強制力」がいちばん大きいといえます。

電子内容証明(e内容証明郵便)