契約将来、判断能力が低下してきた場合に備え、元気なうちに、信頼できる人を 代理人とし、将来の財産管理や身上監護を行ってもらう契約を、本人とその代理人 （任意後見人予定者） とで締結します。本人の判断能力が低下してきたら、任意後 見受任者等は、家庭裁判所に、「任意後見監督人選任の申立」を行います。そして 、任意後見監督人 が選任され、任意後見契約は発効します。それから、任意後見 人は、任意後見契約に従って、活動を行うこととなります。つまり、任意後見契約 は、締結しただけでは効力は発生しません。
　
　従って、任意後見受任者は、任意後見監督人選任の申立をするタイミング、つまり、本人の判断能力が低下してきたこと等を見極め、把握する必要があること になります。そこで、本人が元気なうち（任意後見が効力を発するまでの間）に本人との関係をつなげるために、任意後見契約の他に「見守り契約」や「財産管 理契約」を併せてすることが一般的なようです。また、任意後見契約を機に、遺言も書いておくと良いようです。
　
　つまり、本人が元気なうちは「見守り契約」・「財産管理契約」、本人の判断能力が低下してきたら「任意後見契約」、そして死後は「遺言」ということで、本人の意思を反映させるわけです。